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高岡整志会病院 行動計画〈次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法による行動計画〉

 職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和8年4月1日~令和12年3月31日

内容

目標1:男性の育児休業取得促進(次世代法/女性活躍推進法)

  1. 男性職員へ配偶者の出産に伴う特別休暇や育児休業法による育児休業の普及を実施する。

〈対策〉令和8年4月~

    ①男性職員向けのパンフレットを作成し各部署に配布。)
    ②対象職員には個別に説明を行う。(随時)
    ③男性職員が育児休業を取得しやすいよう、管理職による休業計画の調整を行う。


目標2:有給休暇取得促進(次世代法)

  1. 年次有給休暇の取得率を65%以上に維持するとともに、すべての職員が年5日以上確実に取得できる体制を整備する。

〈対策〉令和8年4月~

    ①年次有給休暇の取得状況を10月・2月に各部署の所属長に報告する。
    ②取得日数が少ない職員に対し、所属長を通じて取得促進を行う。

目標3:退職者の再雇用(次世代法/女性活躍推進法)

  1. 柔軟に退職者の再雇用を実施し、3名以上採用する。

〈対策〉令和8年4月~

    ①過去の退職者を把握し、退職した職員に再雇用の案内をする。
    ②退職前面談を活用し、再雇用に繋げる。

目標4:時間外労働の削減(次世代法/女性活躍推進法)

  1. 正職員の時間外労働の平均を現状約2時間から1時間程度に削減する。

〈対策〉令和8年4月~

    ①時間外労働の平均時間を各部署長に報告する。
    ②平均時間の多い部署の業務状況を共有し、業務の優先順位付けや分担の見直しなどを行う。

女性の活躍に関する情報


◎採用した労働者に占める女性労働者の割合

正職員
67%
非正職員
71%


◎管理職に占める女性労働者の割合

女性の管理職
65%


◎男女の平均勤続年数の差異

全職員
175%(男性の1.75倍)
非正職員
200%(男性の2倍)


◎男女の賃金格差(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

▼医師を含む全職種

全職員
53.3%
 正職員
51.1%
 パート
79.2%

▼医師を除く

全職員
80.5%
 正職員
88.0%
 パート
126.7%


※賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当等を除く
※差異についての補足説明
・医療法人であり、相対的に医師の人件費が高い事から、全項目とも男性比率が高い状況となっている。
 除く医師の場合では、大きな差異は認められない。
・給与規定は男女による格差はない。